岡田憲夫委員長所信 2004年11月21日 　土木計画学はいま時代の転換期を迎え、自ら変革と飛躍を遂げることが求められ ています。そして土木計画学というアイデンティティを再確認し、目指すべき自画 像を探求し、必要であれば変身をもいとわずに、成長することが要請されています。 それでは土木計画学が暗によりどころとしてきた旧来の時代認識や社会構造はどの ような転換点に直面しているのでしょうか。 時代が変わる (1)日本型市民社会の到来 　まだまだ萌芽期であるにはせよ、行政主導型社会から市民参加型社会へと時代が移 行している。つまり公共的社会活動への参与・参加・参画を義務と責任とする「市民」 が誕生し、成長しつつあると考えられます。それは近代化社会以前の「町の衆」、 「村の衆」の地域文化遺伝子を多少引継ぐ形で、「日本型市民」を登場させつつある ように思われます。それとともに、日本国民であると同時に、地域市民であるという 感覚や自覚も生まれつつあるのではないでしょうか。 (2)背反し、引き合うグローバル化とローカル化の作用と複層化・複眼化する地域 　情報コミュニケーション技術や交通ネットワークの長足の進歩も与って私たちの生活 空間は複層化・複眼化しつつあるようです。近隣コミュニティの最小生活圏に根ざそう とする人々が増える一方で、国境を越えた間での「地球地域」の社会経済活動が現実の ものになりつつあります。このようにグローバル化とローカル化がお互いに引き合い背 反する力を受けて、同じ人々や企業・法人が多様な市民として複数の地域に関わること も不思議ではない時代がやってきつつあります。これに伴って、国土空間や地域空間が 意味するところも変容しつつあることは間違いないのではないでしょうか。 (3)地球コミュニティの共通ミッション(時代のテーマ)としての持続的成長と、 その日本型・アジア型導入モデルの必要性 　人間活動の負荷の限りない増大は「生きている地球や地域とそこに生きている私たち」 に致命的なストレスとなっている、そのためには生活や生産のスタイルと社会のあり方 を変えなければならない。このような問題認識を行動にまで結び付けて社会や地域を改 変していく営みである「持続的成長論」はいまや21世紀における地球コミュニティの共 通ミッションとなりつつあります。ただこの議論は欧米先進国主導型で展開されており、 日本やアジアの国々や地域がより切迫した形で直面している「自然災害による人間社会 の安全・安心への脅威」の視点がともすれば欠落する傾向がある。また富める国や地域 とは異なって、「貧困がもたらす人間社会の安全・安心への脅威」をも視野に入れた、 より多様性と包摂性のある持続的成長モデルが提唱される必要性があります。 社会や地域づくりの発想を変える (4)ヒューマンスケール(身の丈の尺度)の感性を大事にし、 人間社会も都市・地域もビタシステム（vitae system 、生きている地球や地域） の構成員であるという基本認識に立った都市・地域、国土像を築いていく必要性と緊急性 　「持続的成長」が問題提起しようとしているもう一つのテーマは、20世紀型近代化技術 がヒューマンスケールにあまりにも無関心であったこと、ともすればむしろそれを乗り越 えることが自己目的化される嫌いがあったことについての反省だと思われます。事実、巨 大化を推進し、ヒューマンスケールを越えることが社会や地域が進歩することであるとい う思想は都市や地域づくりにもいわば自明的に埋め込まれてきたようです。このことが今 や都市・地域や国土づくりにおいて、むしろ大きな硬直性と没個性を生むとともに、潤い を欠いた無機質性の壁として立ちはだかっています。特に生活圏の基礎単位地域としての コミュニティが活性化を果たすためには、木目のある地域のうるおいや、身の丈で感じる 安心感・安定感を欠いた地域像は無力なものになることは明らかではないでしょうか。 「持続的成長」に向かうためには、このようなヒューマンスケールを再評価し、その延長 線上にあらゆる生き物と共生するビタシステムの構成員としての人間と社会をまず想定す ることから始めなければなりません。この意味で、これからの都市・地域づくりや国土マ ネジメントは、このような視点や洞察を踏まえた持続的成長モデルを持たずして、その舵 とりは覚束ないと言えます。 (5)多様なリスクとコンフリクトを直視し、 マネジメントする時代の到来と先見的(anticipatory)・事前警戒的(precautionary) アプローチによる挑戦の有効性 　社会が複雑化し、社会参加の当事者が多様化するに従って、リスクやコンフリクトがます ます顕在化するとともに、それを認識した上で、できるだけ事前に取りうる手だてを講じて おくことが求められる時代になってきています。たとえば前述したように、「持続的成長を 大前提とした社会にいま私たちは向かっている」という近未来を見通した共通認識から早め に手立てを講じていくというアプローチがそれです。ただそのことがまた新たなリスクやコ ンフリクトに私たちが挑戦することを促すことになります。一方グローバル化やその反対の ローカル化の同時進行で、社会が生産し、消費する情報も量的・質的にどんどん拡大化して いく。これがさらに総合的なリスクマネジメントやコンフリクトマネジメントを求めること になり、結果的に、これからの時代は、好むと好まざるにかかわらず、多様なリスクとコン フリクトを直視し、マネジメントすることが社会システムに組み込まれざるをえなくなると 考えられます。 　このような中で、私たちが直面しうるリスクやコンフリクトは、まったく未経験のもので あったり、その構造やメカニズムが部分的にしか分かっていないことがむしろ当たり前にな る。それでいてあえてマネジメントを行うとすれば、それはとりあえず仮説的に対応を想定 して、実際に少しだけやってみて様子を見ながら、軌道修正する。いや、むしろそのような 手順を踏みながら、ステップ・バイ・ステップで前進していくルールを決めておいてアプロ ーチする。このようなアプローチを先見的(anticipatory)・事前警戒的(precautionary) アプローチと呼ぶことは、特に持続的成長のマネジメント手法として知られていますが、今 後、都市・地域づくりや国土マネジメントにおいてもこのようなやり方をとることが不可欠 になってくると思われます。 (6)Plan-Do-Check-Actionのサイクルのプロセスマネジメントとその現場としての フィールドの不可欠性 　先見的・事前警戒的アプローチの導入はいわゆるPlan-Do-Check-Actionのプロセスマネ ジメントを実行することを意味しており、この意味で、計画はマネジメントの領域に踏み 込まざるをえないことになります。さらにその実践の現場として、具体のフィールドを持 つともに、長期にわたってそこで観察・調査や分析・評価を重ねていくことが求められま す。 　このように、計画を研究するためには、フィールドワークの系統的な積み上げがきわめ て重要になってくると判断されます。 (7)20世紀型近代化社会基盤・社会ストックの概成期の終結と、 21世紀型脱近代化・熟成社会における社会基盤・社会ストックの精選・再編成・再形成 への舵の切り替え 　社会基盤整備に即して当てはまる時代の転換現象は、社会基盤整備が、社会ストックの 量的拡大としての概成期の目標と役割をほぼ達成しつつあるということです。それに代わ って、21世紀の今は脱近代化・熟成社会に資するための社会基盤・社会ストックの精選・ 再編成・再形成の時代に入ってきたと言えます。 温故知新の土木計画学 　以上が、私が考える「時代転換の要諦」ですが、土木計画学のアイデンティティを再構築 していくためには、まずそのルーツを探るということが大事です。私は、土木計画学の独自 性として学際性・分野横断性が挙げられると考えます。そしてそれが「土木工学に関わる社 会基盤開発・整備」という、一般性と包括性を持った基本的なメインテーマへのこだわりに よって求心性を保持してきたという歴史的過程に目を向ける必要があると考えます。もとよ り、上述した時代変化の動向を受けて、「社会基盤開発・整備」の意味内容の再検討が必要 であることはもちろんです。しかし、欧米の土木工学や都市地域計画に関わる学会において、 「水」・「土」・「構造」などの仕切りを越えた計画学の確立は明確には志向されてこなか った。このことに留意が必要です。その常識に我が国は期せずしてか挑戦してきたのです。 それは一定の歩みを遂げた。たとえば土木計画学は、一つの流儀として、交通現象を自前の 現象とした、もう一つの仕切りの中で、交通工学や交通計画を発展させてきた。あるいは法 定計画としての都市計画の枠組みを前提とした実務的知識体系を取り上げてきた。社会科学 や政策科学の守備範囲にもっと軸足を移し、システム科学的なアプローチにより工学的な知 識体系に結び付ける試みを重ねてきており、計画学の方法論構築の上で一定の成果をあげて きたといえる。しかし、土木計画学は「建設と開発のための工学」の一翼を担うことに徹す るあまり、その枠組みを超えて、より良い社会と公共空間づくりという本来は原点とすべき 問題意識の不断の形成と専門家精神の自己検証・実践を図ることを怠ってきたように思える。 結果として、そのような姿勢とこだわりから時代精神にみあった社会(基盤)システムのデザ インと発展を旨とする計画学という独自の領域を築くことまでにはいたらなかった。このこ とは「建設と開発」が社会的に自明の目標とはいえなくなった現在においては、前向きの展 開を志向する上でむしろ自縄自縛となってきている。 　それでは土木計画学はどのように新しきをたずね、変わるべきなのでしょうか。私自身は、 21世紀型脱近代化・熟成社会における社会基盤・社会ストックの精選・再編成・再形成の時 代にあっては、工学的知識技術をバックボーンとした社会基盤マネジメントの専門家がイニ シアティブを取ることが期待される。そのような機会や現場がこれから次第に増えてくると 確信しています。ただし、この種の専門家は、社会科学や人間科学との接点を築きうる素養 と能力を有し、包括的な観点から政策論にも立ち入ることができるよう教育・訓練されてい ることが求められる。またそれができたときには、非工学的知識体系を背景にした専門家と は肌合いの違う、しかも技術的妥当性が担保できる点で強みをもったプロフェッショナルと しての役割と活躍が期待されると私は考えています。このような必要性は欧米でも変わるこ とはないはずですが、土木工学や都市・地域工学などにおける計画の領域限定性という、欧 米における学問的性向と壁は簡単にくずれることはないように思われます。(あるいは場合 によってはスケールの大きな建築家がそのような役割を演じてきているのかもしれません。) なおアジアのうち、中国や韓国などの国では、近年において計画学が独自に発達してきた歴 史は認められない。この意味で、これらの諸国が、アジア型モデルとして、土木計画学に相 当するものを築いていく可能性があるのかもしれません。 　ともかく、向こう十年間にわたっての土木計画学の日本モデルは、日本型市民社会モデル を想定した都市・地域ならびに国土の総合的なマネジメントのための知識・技術体系の構築 をめざすべきものであり、その拡張型としてのアジア型モデルへの寄与が期待されるのでは ないでしょうか。　 　重要なことは、時代転換の不可避性という視座を欠いた縮み志向の土木工学に包摂される 土木計画学では、その存在意義はありえないということです。逆に、土木計画学が、土木工 学自体を市民システム(工)学へと柔軟に変容させ、時代の推移と社会のニーズに適応する形 で進化していく。そのためのリード役を土木計画学が果たすことが、その存在意義を発揮す る自画像と考えてはどうでしょうか。 　私の二年間の任期に、皆様とそのような方向を目指して、ささやかであっても確かな第一歩 となる共同作業を行い、そのプロセスを共同体験する。そのようなことができればと念願する 次第です。よろしくご協力を御願いします。 具体的活動新機軸 政策システム工学としての土木計画学のフロンティアを拡げる 政策論・政策哲学: 社会ストック形成論、社会ストック優先施策論 政策化システム技術: 代替案工学、ワークショップ支援技術、 　　　　　　　方法論としてのリスクマネジメント、コンフリクトマネジメント 政策コミュニケーション技能 政策システム工学教育プログラム開発 同実践(政策システム工学フィールドワーク) 近未来に向かって論争する土木計画学・政策論の展開 争点の設定 ディベート、コンテスト、投票等 国際下・学際下の土木計画学 国際学術ジャーナルへのパブリケーション・アウトリーチ(出版外部窓口)の開発 実社会とコミュニケーションし、フィールドで行動する土木計画学へ向けて 自前の災害・事故調査体制づくりと社会への関与・還元 フィールドにおける定点観測、事前診断、事後評価システムの方法論構築試行 社会システムのプロトタイプ開発実験としての適応的マネジメント(社会実験)の 　　　方法論的位置付けと成功事例分析・評価の推進 縦横複眼組織としての土木計画学委員会に向けての段階的改変 横断・共通軸　(例) 計画論、調査フィールド論、政策論的テーマ、学際的テーマ、 国際的テーマなど(リスクマネジメント、コンフリクトマネジメント、 参加型計画システム、持続的成長戦略、情報・コミュニケーション社会と人間行動、国際協力と技術移転 縦軸・現象・施設軸　(例)　交通、水、都市、環境、資源、災害等　　　 計画研究の審査領域をマトリックス化する(step 1) 土木計画学研究委員会の組織と活動をマトリッリス化する(step 2) その他の可能性 新規テーマ具体化研究: 私が考える○○○　 たとえば、「クリティカルインフラストラクチャ」とは? 　　「バイタルインフラストラクチャ」とは? 　　「グローバルインフラストラクチャ」とは? 　　「災害調査マニュアル」とは? 重点テーマの科学研究費・競争的資金応募企画　土木計画学委員長代表